全日本社会貢献団体機構

本年の助成事業

助成事業申請要領:平成28年度助成事業の申請書の受付を終了いたしました。

下記要領によりご応募下さい。申請のあった事業を審査の上、助成金を贈呈します。

助成の趣旨
  1. 一般助成 子どもの健やかな成長を願う助成
    一般助成として、少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願って、子どもの健全育成支援事業に助成します。
  2. 特別助成 東日本大震災の被災者を元気づける助成
    特別助成として、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で安定した生活を取り戻すことを願って、被災地のコミュニティ強化支援事業に助成します。
助成対象事業
助成限度額
1. 一般助成 …助成限度額1件300万円
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究とする。
  • 障がい児と健常児の交流事業
  • 子どもの情操発達支援事業
  • 子どもの体力向上支援事業
  • 子どもの国際交流事業
  • 子どもと異年齢・異世代の
  • 交流事業
  • 子どもの伝統文化継承事業
  • 子どもの療育支援事業
  • 親と子の絆を育む事業
  • 若い母親の育児支援事業
  • その他子どもの健やかな成長を支援する事業
2. 特別助成 …助成限度額1件300万円
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
  • 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化事業
  • 被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化事業
  • 被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化事業
  • その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化事業
助成対象団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
  • 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
  • 日本国内に事務所・連絡先があること
  • 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
  • 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
助成条件
  1. 対象期間
    原則として平成28年4月~平成29年3月に展開する事業に対して助成
  2. 事業費
    • 申請事業の総事業費は150万円以上
    • 総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
    • 申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
    • 物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
応募方法 押印した原本(「申請書No.1、No.2、No.3」、「申請団体の概要」及び必要に応じて資料添付)を郵送し、同時に「申請書No.1、No.2、No.3」をデータでjosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付し送ってください。「申請書No.1、No.2、No.3」は当機構ホームページからダウンロードしてご利用ください。ダウンロードが出来ない場合は事務局にご連絡ください。
提出物 応募にあたっては、以下の資料を提出してください。
  • 申請書No.1、No.2、No.3
  • 申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
申請書
申請書送付先
問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049
E-Mail:josei-jigyo@ajosc.org
※ 受付時間…平日(月~金)10:30~17:45
申請期間 平成27年11月16日(月)~平成27年12月18日(金)17:00 原本必着
公表期日 平成28年5月以降にホームページで公表します。
内定通知 平成28年3月末までに、申請者宛文書にて内定の通知をします。その際、「内定時の助成事業確認書」を提出していただきます。お近くの都府県方面遊技業協同組合等で4月~6月の別途指定する日に実施する「内定式」に参加していただきます。
※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。
助成金贈呈 平成28年7月21日(木)午前11時から、第一ホテル東京にて開催する予定の贈呈式の席上、助成認定証を手交します。贈呈式には必ず出席してください(1名分の旅費を助成申請額に含めても可です)。
助成金は、7月中に振り込みますが、助成金の振込口座として、個人名義の口座、及び営利事業団体名義の口座(株式会社名義など)は利用できません。
報告書の提出 平成28年11月10日(木)までに「助成事業中間報告書」を、平成29年4月7日(金)までに「助成事業完了報告書」及び「助成金収支報告書」を提出していただきます。また、事業に用いたポスター、チラシや団体の活動報告書等も提出いただきます。 助成金から支出した領収書等の帳票類については、添付する必要はありませんが、機構から領収証の提出を求めることや具体的な使途についての照会等に対応できるよう原本を3年間保管してください。
申請書提出にあたっての注意事項
  1. 募集要領
    申請に際しては、必ずこの助成要領に従ってください。
  2. 申請書の記入
    ① 記入は、できるだけ箇条書きで、簡潔に記入してください。
    ② 申請書の形式は、当機構所定以外のものは認められませんので、必ず所定の用紙をご利用ください。
    ③ 申請書No.1は、申請団体・グループの全体像に関して、
    申請書No.2は、今回の申請事業の内容に関して、
    申込書No.3は、今回の申請事業の予算に関して、
    記入するものです。
  3. 代表者と助成事業担当者は出来るだけ相互に兼ねないように、また助成事業担当者は常時連絡可能な方をお願いします。
  4. 申請後の事業活動の変更は出来ません。助成内定後、また決定後に申請時の事業遂行が不可能になった場合は、原則として助成金を返還していただきます。
  5. 選考・審査は申請書(No.1、No.2、No.3)と申請団体の概要資料のみで行います。事業についての補完的な資料がありましたら、添付してください。
  6. 申請期限(平成27年12月18日17:00原本必着)を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。
  7. ご提出頂いた申請書・資料は、採否に関わらず返却いたしません。予めご了承ください。

※その他の注意事項

  • 申請は、1団体1件(1事業)のみです。
  • 審査によっては、申請額より減額して助成することがあります。
  • 事業内容によっては、当機構正会員(パチンコ・パチスロホール組合の都府県方面遊技業協同組合等)と共同して助成金を贈呈する場合があります。
  • 事業の周知用チラシ、ポスター、報告書等に、当機構から助成を受けていることが分かるようロゴマーク等により明示していただきます。機構のホームページとリンクしていただきます。
  • ご提供頂いた個人情報については当機構が管理し、助成事業に必要な範囲でのみ利用します。
  • 平成27年度の助成事業等、過去に助成した事業については、機構のホームページに掲載しております。

このページのトップへ